難病のある人の自立・就労支援

長くつきあう慢性病に変化しているがん。
「がんサバイバーシップ」の考え方と、職場や医療現場での支援力の強化が課題にー。

日時：2011年2月5日(土)午後1時半〜（午後１時受付開始）
会場：こどもの城　８階研修室（東京･青山）
参加費：無料
定員：100名

>>詳細
シンポジウム参加申し込み

日本語字幕が使えます。

障害者職業生活相談員資格認定講習テキスト　平成22年度版
http://www.jeed.or.jp/data/disability/disability01.html#sec03
　このテキストには、最新の情報を掲載しています。一般で売られていませんが自由にダウンロードできます。

内部障害（HIVによる免疫機能障害、肝臓機能障害を含む）
http://www.jeed.or.jp/data/disability/guidebook/download/degb-03_04.pdf

難病等の慢性疾患
http://www.jeed.or.jp/data/disability/guidebook/download/degb-03_08.pdf

22年8月1日での、ホームページ掲載情報からまとめてみました。

http://plaza.umin.ac.jp/~RehaTalk/nanbyo/

最近、障害者権利条約関係で、「合理的配慮」が注目されています。
職業場面での具体的内容の参考となるのが、米国での実際に行われている内容です。障害のあるアメリカ人法（ADA）制定以来、20年先行して実際に取り組まれてきたわけですから。

日本語に翻訳されているものは、
ADAに基づく合理的配慮及び過度の負担に関する雇用機会均等委員会施行ガイダンス(2002)
があります。

また、「配慮」と訳されている「accommodation」ですが、その具体的イメージについては、米国労働省のサービスJob Accommodation Network（JAN）のサイトを見ればよくわかります。
日本語訳は、
JAN日本語訳
で見ることができます。

米国では、障害者雇用率制度がなく、企業には、障害にかかわらず公正な職業能力評価が求められます。その際、合理的な範囲での配慮を前提とします。「配慮があるから、その能力評価はゲタをはかせたもの」というような解釈は認められませんし、処遇上の区別も禁止です。
障害者権利条約での、合理的配慮を行わないことも差別である、というのも同じ趣旨です。

詳しくは、リンクにまとめました。

古いパンフレットですが・・・。
http://plaza.umin.ac.jp/custwork/documents/kouseisaiyou.pdf

就労支援では、一人一人に合った仕事の選択、その中での、職場での配慮や支援、支援機器の活用や環境整備、さらに、地域支援の活用によって、就労可能性を広げます。

一般には、次のようなことは理解が難しいものです。
・職種や働き方によって、就労の課題がどのように変わるのか
・職場で、負担のない合理的な配慮はどの程度実施できるのか
・職場で利用できる支援機器にはどのようなものがあるのか

ゲーム感覚で、就労支援をシミュレーションできるツールが提供されています。
http://heartwork.jeed.or.jp/uwdb/

保健医療機関が「就労支援」に取り組む時に、ハローワーク等と同じような取組をすることだと誤解することが少なくないようです。そうなると、「うちは保健医療職なのだから就労支援はできない」というようなことになってしまいがちです。

一方、ハローワーク、障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等が、「難病支援」に取り組む時に、難病のことを理解しようとしますが、130種類以上もあり、専門医でなければ理解できないような複雑な症状があることも少なくなく、「難病のことは分からない」ということにもなりがちです。

複雑で多様な難病のある人の就労支援には、保健医療関係者が労働関係者の真似事をしたり、労働関係者が保健医療関係者の真似事をしたり、ということでは限界があります。

難病の就労支援は、労働関係機関は個別の職探しや事業主支援を重点的に、保健医療関係者は、難病の個別の理解促進や本人の自己管理を重点的に、それぞれの専門性を活かしてチームで支援することが不可欠です。

まだまだ、地域では、保健医療関係者と労働関係者がチームで支援する例は少ないですが、一部では成功例も見られるようになってきています。両者は専門性が違っても、難病のある人の「職業生活と疾患管理の両立」という共通目標のためには、一緒に取り組むことができるのです。

新しい「障害者雇用対策基本方針（平成２１年３月５日厚生労働省告示第55号）」には、

発達障害、難病等の慢性疾患、高次脳機能障害等障害が多様化してきている。・・・福祉、保健・医療、教育等の関係機関と連携しながら、障害の種類及び程度に応じた職業リハビリテーションの措置を総合的かつ効果的に実施し、障害者の職業的自立を進めていくことが重要となっている。

また、その中で、「難病等の慢性疾患」について、

「個々の障害の状況を十分に把握し、必要に応じて障害に関する職場の同僚等の理解を促進するための措置を講じるとともに、職場内の人間関係の維持や当該障害者に対して必要な援助・指導を行う者の配置、障害状況に応じた職務設計、勤務条件等の配慮等を行う。」

「障害者の雇用管理に関する先進的な知識、情報を提供すること等により事業主の取組を促進する。」

というようなことが書かれています。詳細には：
http://www-bm.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha02/gaiyo/dl/02b.pdf
　5ページあたり。

　ようやく難病の就労支援も本格的に動き始めたと言えるでしょう。

　「難病等の慢性疾患」というのも特定疾患の130疾患だけでないという含意が伺われ、興味深いです。