2010年02月04日

合理的配慮(reasonable accommodation)

最近、障害者権利条約関係で、「合理的配慮」が注目されています。
職業場面での具体的内容の参考となるのが、米国での実際に行われている内容です。障害のあるアメリカ人法(ADA)制定以来、20年先行して実際に取り組まれてきたわけですから。

日本語に翻訳されているものは、
ADAに基づく合理的配慮及び過度の負担に関する雇用機会均等委員会施行ガイダンス(2002)
があります。

また、「配慮」と訳されている「accommodation」ですが、その具体的イメージについては、米国労働省のサービスJob Accommodation Network(JAN)のサイトを見ればよくわかります。
日本語訳は、
JAN日本語訳
で見ることができます。

米国では、障害者雇用率制度がなく、企業には、障害にかかわらず公正な職業能力評価が求められます。その際、合理的な範囲での配慮を前提とします。「配慮があるから、その能力評価はゲタをはかせたもの」というような解釈は認められませんし、処遇上の区別も禁止です。
障害者権利条約での、合理的配慮を行わないことも差別である、というのも同じ趣旨です。

詳しくは、リンクにまとめました。


posted by YH at 20:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 就業支援モデル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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